10万円の一律給付金|「誰が」「いつ」「どこで」「どうやって」もらえるのか?

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新型コロナウイルスに対する経済対策で「減収世帯への30万円給付」だったのが、「1人10万円の一律給付」になったね。

うん。急に自分ゴト化されたわ。んで、「誰が」「いつ」「どこど」「どうやって」もらえるのか、もっと詳しく知りたい。

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10万円の給付金は「誰が」もらえるのか

国籍を問わず、「住民基本台帳」に記載されているすべての人を対象にする方針です。

住民基本台帳ってなんや?

「住民基本台帳」は各市町村が「住民票」をまとめたもの。行政サービスの基礎情報として利用しているものです。

「住民票」はその本人が、その場所に住んでいることを書面で証明するもの。氏名・生年月日・性別・住所・住民となった年月日・届出日が記載されているものです。

赤ちゃん(0歳児)からお年寄りまでみんなもらえます

住民基本台帳に記載されていれば、赤ちゃんもお年寄りもみんなもらえます。

ただ、赤ちゃんも今まさに産まれた子はどうなるのか?

今日、亡くなってしまったお年寄りはどうなるのか?

と言う疑問は湧きます。

2009年、リーマンショック後に12,000円が配られた定額給付金のケースが参考になるかもしれません。

この時は、基準日と言うものが設けられ、2月1日と設定されました。

この時点で、住民基本台帳に記録されている人に支給されました。

このときに関しては2月1日に産まれた新生児、2月1日以降に死亡した人も対象となっていました。

おそらく今回も基準日が設けられるかと思います。

例えば、基準日が2020年4月1日となれば、この日までに産まれた赤ちゃんはもらえる。

この日以降に産まれた赤ちゃんはもらえないと言うことだと思います。

一方、4月1日以降で亡くなられた方は、個人的にはもらえないように思いますが、前回の給付の際は基準日以降ももらえていたようなので、今時点ではなんとも言えませんね。

こう言った微妙なケースは必ず役所に問い合わせをした方が良いでしょう。

基準日に関しては4月20日に総務省から発表がありました。基準日は4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。

40代お父さんの我々も有効に使いたいもんだな〜。貯金とかしゃらくせえな!

お金持ちももらえます

所得も関係なく、お金持ちももらえると言うことになります。

麻生財務相は「富裕層の方々は、こういった非常時に受け取らない方もいらっしゃるのではないか」と言及していました。

が、手続きすればもらえます。

個人的にはもらった方がいいと感じました。

いらないのであれば、もらって世に役立つことに使ってもらったりすると良いのではないかと。

また、そんな人のために、給付金の寄付ができるサイトも立ち上がりました。

これは、ヤフー、ふるさと納税サイトを運営するトラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、それに心優しい方々で「コロナ給付金寄付実行委員会」を発足して、サイトが設けられました。

寄付は4つの分野の中から支援したい分野を選んで、クレジットカードで100円から寄付が可能というものです。

支援する分野というのは以下の4つ。

①医療

②福祉・教育・子ども

③文化・芸術・スポーツ

④経営困難に追い込まれた中小企業

個別の団体や個人への寄付では無いようです。

寄付の受け付けは5月8日から始まり、1年間は続けるようです。

詳細は下記のページとなります。

https://corona-kifu.jp/#

外国人と海外に住む日本人はもらえるのか?

外国人に関しても住民基本台帳に従って、支給対象として検討としています。

海外に住む日本人ですが、こちらも前回2009年の定額給付の際のケースを参考にすると、住民基本台帳に記録がない海外に住んでいる日本人、及び短期滞在や不法滞在の外国人には支給されませんでした。

10万円の給付金は「どうやって」もらえるのか

定額給付金の受け取り方法は以下の流れが検討されています。

① 市町村の役所から申請書が封筒で届く

 本人確認書類とともに申請書を返送、もしくは窓口に提出

 振込、または現金でお金が給付される

「マイナンバーカード」を持っている人は電子上で本人証明も可能なので、ネット申請ができます。

電子上では下記のリンクから「マイナポータル」にアクセスして申請ができる。

サービストップ | マイナポータル

住んでいる地区によって異なるようですが、オンラインは5月1日から開始しています。

5月12日時点、オンラインに関しては、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいるらしいです。

オンラインでの申請内容に不備がでまくっているようで、確認作業が重荷になって、かえって受け取りまでに時間がかかるかもしれません。

役所にも人が詰めかけちゃって大変ですね。めんどくさ。

5月6日時点でオンラインによる申請受け付けは全国の64%にあたる1116市区町村が開始しています。

世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込むと言うのが原則で調整中のようです。

親父に虐待されているお母さんとか子供はどうすんだ?

そう言ったケースも考慮はされているようで、妻からの申請を受け付けて事実関係が確認できれば夫とは別に給付されるようです。

10万円の給付金は「どこで」もらえるのか

当然、外出自粛となっている中、感染リスクを避ける必要がありますから、手続きは市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインでの給付を基本としたい方向です。

ただ、なかには銀行口座を持ってない人もいるので、その際は、自治体などでの現金の手渡しも検討するようです。

世の中いろんな人がいますからね。

10万円の給付金は「いつ」もらえるのか

5月下旬から6月上旬くらい?

政府としては、30万円の給付よりは、はるかに早く現金が行き渡ると考えているようです。

政府は当初、30万円の給付の場合は5月中の開始をめざしていました。

今回は手続きを簡素化して、給付の開始を前倒ししたい考えです。  

しかし、予算案の組み替えもあり、国会への提出は1週間ほど遅れる見通しと言われています。

どこまで早まるか見通は立っていないようですが、5月下旬から6月上旬くらいと言うのが政府関係の見通しとしては多いように思います。

また受け取れる期限は、郵送による申請の受け付けを開始した日から3カ月以内です。

結局はなんやかんや言っても、大幅な前倒しにならない可能性も考慮しておいた方が良さそうです。

総務省の発表によると、5月8日時点では全国の約5%にあたる84の市区町村で給付が開始。

一方同日、申請の受け付けの開始に関しては、郵送による申請が292の市町村、先ほども言いましたがオンラインでの申請が1116の市区町村で始まっていると発表していました。

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